住宅ローン 必要書類
住宅ローンの必要書類を、手続きごとに一覧にしました
このページでは、住宅ローンの書類について、以下のことをご案内します。
住宅ローンの手続きの流れ(書類が必要になるタイミング)
まず、住宅ローンの借り入れや借り換えの、どのステップで書類が必要になるかを、確認してください。
【事前審査】
事前審査申込書
身分証明
所得の証明
物件資料
印鑑(認印可)
・・・など
(原則コピー)
【本審査】
融資申込書
身分証明
所得の証明
実印
印鑑証明
・・・など
(原本)
【住宅ローン契約】
契約書
住民票
印鑑証明
・・・など
各ステップで具体的な必要書類や、ご注意いただきたいことを、順次説明しています。
借り換えのときは、もとのローンの手続きも必要
上の手続きの流れは、新たに借り入れるための手続きでした。必要な書類は、初めて借り入れるときと大差ありません。
ただし、借り換えの場合は、借り換えの本審査後に、もとのローンの全額繰り上げ返済をおこなわなければなりません。
おもな、やらなければならないことは、以下です。
- 繰り上げ返済の申請書提出(オンライン申請可の銀行もあります)。
- 全額繰り上げ返済に必要な資金を、金融機関に入金する。
- 繰り上げ返済の手数料を支払う。
- 借り入れしていた住宅の、保証会社による抵当権を抹消する。
- 団体信用生命保険を解約する。
このうち下の2つは、こちらが直接手を下すことは、通常ありません。
確定申告での住宅ローン控除
所定の条件を充たすと、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けることができます。つまり、税金が少し安くなります。
控除を受けられるのは、入居の翌年(1/1〜12/31)からです。各年の確定申告を、税務署におこないます。
確定申告での必要書類は、このページの下で説明しています。
住宅ローンの事前審査での必要書類
住宅ローンの事前審査での必要書類は、以下の通りです。なお、*は、当てはまる方のみ必要となります。無印は全員の方に共通です。
住宅ローン「事前審査」8つの必要書類
- 事前審査申込書
- 運転免許証または健康保険証
- 印鑑
- 物件資料
- 源泉徴収票*
- 会社決算書*
- 所得証明書*
- 確定申告書*
以下で補足説明します。
事前審査申込書
事前審査申込書は、銀行窓口でもらってください。ネット銀行の場合はダウンロードできます。
運転免許証または健康保険証
コピーを提出してください。
なお、裏面に記載がなくても両面コピーしてください。
印鑑
シャチハタは不可ですが、それ以外なら、100円均一の印鑑でもかまいません。
物件資料
物件資料とは、登記簿謄本、販売資料、公図・測量図などのことです。
もっとも、事前審査では、販売チラシやインターネット広告の印刷物で十分です。
源泉徴収票*
対象は、会社員や公務員などの給与所得者です。勤務先で発行してもらえます。
提出は、コピーでかまいません。
会社決算書*
対象は、法人経営者・会社代表者・会社役員です。
会社決算書は「財務諸表」「附属明細」など、すべての書類を求められます。
また、原則として、直近3期分を提出する必要があります。
所得証明書*
対象は、法人経営者・会社代表者・会社役員です。
地方自治体(市区町村)の窓口で発行してもらえます(発行手数料1通300円)。
確定申告書*
対象は、自営業者、フリーランス、その他確定申告をおこなっている方です。
「付表」を含めて直近3期分のコピーを提出する必要があります。
住宅ローンの本審査での必要書類
事前審査を通過したら、本審査になります。
本審査で必要となる書類は、以下の通りです。ただし、金融機関から渡されて、署名・捺印して提出する書類(同意書など)は省いています。
また、*は、当てはまる人のみ必要になる書類です。
本審査で必要な書類
- 住民票
- 印鑑証明書
- 不動産売買契約書
- 重要事項説明書
- 間取り図
- 住宅地図
- 物件パンフレット*
- 不動産登記簿謄本(土地)*
- 不動産登記簿謄本(建物)*
- 公図・地積測量図*
- 立面図*
- 建築工事見積もり書*
- 建築確認申請書*
- 建築確認済証*
- 検査済証*
- 建築現場写真*
- 物件写真*
- 健康診断書*
- 既存の借り入れの返済予定表または返済額を確認できる書類*
- 通帳*
全員の方に共通する必要書類
上には記載していませんが、本審査の申込書(=融資の申込書)、団体信用生命保険や火災保険の書類、保証会社との契約書類などは、事前審査通過後に、金融機関から渡されます。
指示のとおりに記入・押印して、提出してください。
また、不動産売買契約書、重要事項説明書、間取り図は、不動産会社から受け取った(取り交わした)書類のコピーを、金融機関に提出してください。
住宅地図とは、住宅所在地がわかる、住宅地図のコピーかGoogleマップ等の印刷物です。不動産会社が用意してくれることもあります。
マンションか戸建住宅かで異なる必要書類
【マンションを購入される方】
物件パンフレットをご用意ください。
物件概要と価格が掲載されていれば、インターネットからの印刷物でもかまいません。
また、事前審査で用意されたものが条件を充たしているなら、それを流用できます。
【戸建住宅を購入される方】
以下の書類をご用意ください。
- 不動産登記簿謄本(土地)
- 公図・地積測量図
- 立面図
いずれも、最寄りの法務局で入手できます(有料)。
注文住宅の必要書類
注文住宅を購入される方は、次の書類も必要になります。
- 建築工事見積もり書
- 建築確認申請書
- 建築確認済証
- 検査済証
どれも、建築業者から受け取ってください。すでに受け取っていれば、紛失にご注意ください。
その他、金融機関の判断で求められる書類
本審査の過程で、金融機関から追加で提出を求められるかもしれない書類が、いくつかあります。
- 建築現場写真
- 物件写真
- 健康診断書
- 既存の借り入れの返済予定表または返済額を確認できる書類
借り換えのときは、通帳等の提出も
借り換えのときは、もとのローンの内容や返済状況がわかる書類の提出を求められることがあります。
よくあるのが、次の2つです(いずれもコピー)。
- 通帳
- 既存の借り入れの返済予定表または返済額を確認できる書類
ローン返済以外の、プライバシーにかかわる入出金記録が通帳に記載されているときは、直近の返済状況が分かる部分のコピーで、問題ありません。
確定申告での、住宅ローン控除のための必要書類
住宅ローンが所定の条件を充たすと、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けることができます。
ただし、それには毎年確定申告をおこなう必要があります。
確定申告は、税務署指定の書式でおこないます。それらは、税務署で書類をもらえますし、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。
また、事前登録が必要ですが、ネットで申告することもできます。
住宅ローン控除を受けるには、そうした税務署指定の書式に、いくつかの書類を添付しなければなりません。
「住宅ローン控除」のための添付する必要書類
- 源泉徴収票
(勤務先でもらう) - 住宅ローン残高証明書
(銀行等から毎年届く) - 土地・建物の登記事項証明書
(法務局で発行してもらう) - 土地・建物の売買契約書または工事請負契約書
(契約時の書類のコピー) - マイナンバーカード
- 住宅借入金特別控除額の計算明細書
(税務署指定の書式)
一番下の「住宅借入金特別控除額の計算明細書」について補足します。
これは、税務署指定の書式の一つで、控除額(所得から差し引く金額)の内訳を記入する用紙です。
提出は最初の年だけです。
書き方を悩んだら、税務署に行って教えてもらうのが、もっとも簡単です。
確定申告の期間(例年2月15日〜3月15日)は相談窓口が設置されますが、それ以外の期間にアポ無しで訪ねても、親切に対応してくれます。
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