フラット35とは？その審査、金利、メリット

住宅ローンとは？審査･金利･返済･保証･商品を解説フラット35とは？その審査、金利、メリット

フラット35とは？その特徴（審査･金利･団信）を解説

フラット35のシェア

フラット35は、国が100%出資する住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローンです。

民間金融機関の住宅ローンでは手薄になりやすい、超長期固定金利のローンや、返済のリスクがある方への貸付などを手がけています。

そんなフラット35の最近３年間のシェアは、次のとおりです。

住宅金融支援機構によるインターネット調査「民間住宅ローン利用者の実態調査」をもとに算出した、件数ベースのシェアです。

フラット35と民間ローンとの違いは？

フラット35と、一般的な民間の住宅ローンとの違いを、一覧表にまとめました。

かつて、フラット35では、団体信用生命保険は任意加入でした。しかし、2017年10月に制度変更があり、現在では団信が標準で組み込まれています。

とくに重要と思われる項目について、以下で補足説明しています。

フラット35の審査は、“人”に対する条件がゆるやか

フラット35を提供する住宅金融支援機構は、一般の金融機関を支援･補完して、住宅建設の面から、国民生活の安定と社会福祉の増進させることを目指しています。

そのため、民間の住宅ローンなら、書類選考で弾かれそうな以下の人たちでも、融資の対象になります。

もちろん、返済できることを確認するため、給与明細や通帳などのコピー提出を求められる可能性はあります。

また、民間ローンでの不利に扱われることが多い自営業者の方も、審査に通りやすい傾向が見受けられます。

フラット35の金利

フラット35の金利は、全期間固定金利です。

全期間固定金利は、借り手にとっては返済計画を立てやすい点が魅力です。

本来、金利はそのときどきの景気によって変動するものなので、数十年単位の固定金利は、民間金融機関にとってリスクがあります。

そのため、民間金融機関が提供するローンは、変動金利と固定金利期間選択型金利が主力です。超長期固定金利もありますが、かなり手薄です。

その手薄なところを補完するのが、フラット35です。

具体的な金利は、各金融機関が決める

フラット35の具体的な金利は窓口となる金融機関が、それぞれ決めています。

たいてい、その金融機関の変動金利や固定金利期間選択型金利の当初の金利より、高く設定されています。

フラット35S、子育て支援型など、割引の仕組みがある

フラット35独特の割引制度がいくつかあります。

フラット35の利用条件

フラット35の利用条件（最低限の条件）は、下表のとおりです。

審査での物件検査と適合証明

フラット35は、借り入れを希望する人の審査基準は、民間ローンよりゆるめです。

そのかわり、建設または購入する住宅が、住宅金融支援機構の基準に適合しているかの物件検査があります。

フラット35の審査は、民間の住宅ローンと同じ流れで進められますが、同時変更で物件検査もおこなわれます。

機構が指定する、あるいは機構に登録している検査機関により検査を受けて、適合証明書を発行してもらう必要があります。

適合証明書の取得･提出も、融資の前提条件です。

フラット35には「保証型」という亜種もある

実は、フラット35には２つのタイプがあります。「買取型」と「保証型」です。

上での説明はすべて「買取型」についてのもので、こちらが世間一般に主流です。とくに断りなくフラット35と言われたら、「買取型」のことと考えてください。

「買取型」と「保証型」とでは、金融機関と住宅金融支援機構の役割分担が異なりますが、そうした仕組みの違いは一般消費者には関わりありません

借り入れを検討している方々に意識していただきたいのは、次の点です。

ちなみに、2020年５月現在、「保証型」の新規受付をおこなっている金融機関は以下の7つです。

• 日本住宅ローン
• アルヒ
• 財形住宅金融
• 広島銀行
• クレディセゾン
• 住信SBIネット銀行
• 愛媛銀行