災害 - 都道府県ランキング

最終更新日:

災害 - 都道府県ランキング

このページでは、物価を基準に、都道府県の住みやすさを比較します。

住みやすい都道府県、住みにくい都道府県を知りたいです。

総務省統計局が毎年公表している『日本の統計』(2021〜2025年版)をもとに、各都道府県の災害率を比較しました。

全国47都道府県災害ランキング

2018〜2022年の5年間のうち、年間罹災者数が人口の0.01%以上に達した回数で、都道府県をランク分けしました。回数が多いほど、罹災者になるリスクが高いです。

同一枠内では、総務省の都道府県コード順に並べています。

罹災者が
0.01%以上に
なった回数
都道府県
5回 なし
4回
  • 福岡県
3回
  • 宮城県
  • 秋田県
  • 山形県
  • 福島県
  • 静岡県
  • 島根県
  • 鹿児島県
2回
  • 青森県
  • 石川県
  • 広島県
  • 佐賀県
  • 長崎県
  • 宮崎県
1回
  • 岩手県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 新潟県
  • 福井県
  • 長野県
  • 岐阜県
  • 三重県
  • 京都府
  • 大阪府
  • 和歌山県
  • 鳥取県
  • 岡山県
  • 山口県
  • 愛媛県
  • 高知県
  • 熊本県
  • 大分県
0回
  • 北海道
  • 富山県
  • 山梨県
  • 愛知県
  • 滋賀県
  • 兵庫県
  • 奈良県
  • 徳島県
  • 香川県
  • 沖縄県
〔おもな災害〕
  • 2018年
    西日本豪雨、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震等
  • 2019年
    東日本台風、房総半島台風等
  • 2020年
    西日本豪雨等
  • 2021年
    宮城県沖地震、福島県沖地震、熱海市土砂災害、千葉県北西部地震等
  • 2022年
    福島県沖地震、九州台風等、

災害が多い都道府県

上の表で、罹災者の多い年が2回以上だった都道府県について、より詳しく見ていきます。

罹災者数が多かった年の実際の人数と、その年のおもな災害をまとめました。

福岡県

調査時期の人口約510万人なので、年間罹災者510人以上を、被害が大きかった年と判定しています。

罹災者数 おもな災害
2018年 3,017人
  • 7月豪雨災害
2019年 694人
  • 7月,8月大雨災害
2020年 3,963人
  • 7月豪雨災害
2021年 1,465人
  • 8月大雨災害

宮城県

調査時期の人口約230万人なので、年間罹災者230人以上を、被害が大きかった年と判定しています。

罹災者数 おもな災害
2019年 1,023人
  • 台風19号による災害
2021年 289人
  • 宮城県沖地震(3月)
  • 宮城県沖地震(5月)
2022年 1,285人
  • 8月大雨災害

秋田県

調査時期の人口約95万人なので、年間罹災者95人以上を、被害が大きかった年と判定しています。

罹災者数 おもな災害
2018年 479人
  • 5月大雨災害
2021年 124人
  • 7月大雨災害
2022年 295人
  • 8月大雨災害

山形県

調査時期の人口約105万人なので、年間罹災者105人以上を、被害が大きかった年と判定しています。

罹災者数 おもな災害
2019年 208人
  • 山形県沖地震
2020年 542人
  • 7月豪雨災害
2022年 716人
  • 8月大雨災害

福島県

調査時期の人口約180万人なので、年間罹災者180人以上を、被害が大きかった年と判定しています。

罹災者数 おもな災害
2019年 31,615人
  • 台風19号による災害
2021年 3,389人
  • 福島県沖地震
2022年 6,968人
  • 福島県沖地震
  • 8月大雨災害

静岡県

調査時期の人口約360万人なので、年間罹災者360人以上を、被害が大きかった年と判定しています。

罹災者数 おもな災害
2019年 2,588人
  • 台風19号による災害
2021年 591人
  • 大雨にともなう熱海市土砂災害
2022年 6,913人
  • 台風15号による災害

島根県

調査時期の人口約67万人なので、年間罹災者67人以上を、被害が大きかった年と判定しています。

罹災者数 おもな災害
2018年 598人
  • 島根県西部地震
  • 7月大雨災害
2020年 112人
  • 7月豪雨災害
2021年 356人
  • 7月豪雨災害

鹿児島県

調査時期の人口約160万人なので、年間罹災者160人以上を、被害が大きかった年と判定しています。

罹災者数 おもな災害
2018年 728人
  • 7月豪雨災害
2019年 211人
  • 6〜7月大雨災害
2020年 454人
  • 7月豪雨災害

青森県

調査時期の人口約120万人なので、年間罹災者120人以上を、被害が大きかった年と判定しています。

罹災者数 おもな災害
2021年 125人
  • 青森県沖地震
  • 8月豪雨災害
2022年 894人
  • 8月豪雨災害

石川県

調査時期の人口約112万人なので、年間罹災者112人以上を、被害が大きかった年と判定しています。

罹災者数 おもな災害
2018年 201人
  • 2月大雪被害
  • 7月豪雨災害
2022年 815人
  • 能登半島地震
  • 8月大雨災害

広島県

調査時期の人口約280万人なので、年間罹災者280人以上を、被害が大きかった年と判定しています。

罹災者数 おもな災害
2018年 14,175人
  • 7月豪雨災害
2021年 601人
  • 8月大雨災害

佐賀県

調査時期の人口約80万人なので、年間罹災者80人以上を、被害が大きかった年と判定しています。

罹災者数 おもな災害
2019年 315人
  • 8月豪雨災害
2021年 3,151人
  • 8月大雨災害

長崎県

調査時期の人口約130万人なので、年間罹災者130人以上を、被害が大きかった年と判定しています。

罹災者数 おもな災害
2019年 212人
  • 8月大雨災害
  • 台風17号にる災害
2020年 202人
  • 7月豪雨災害

宮崎県

調査時期の人口約105万人なので、年間罹災者105人以上を、被害が大きかった年と判定しています。

罹災者数 おもな災害
2018年 277人
  • 7月豪雨災害
  • 台風24号による災害
2022年 1,596人
  • 7月豪雨災害
  • 台風14号による災害

どの都道府県も、豪雨・大雨、地震による災害が多いです。